2026年11月1日、日本の新しい免税制度が施行されました。これまでの「消費税免除方式」は「リファンド方式(還付型)」に切り替わりました。新方式では、対象となる訪日外国人旅行者は購入時にいったん消費税を支払います。そのうえで出国時に税関の承認を受け、返金を受け取る仕組みです。
この移行に合わせて、グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社（Global Blue TFS Japan株式会社）は、2026年10月14日に第一種資金移動業を取得しました。同社は、世界各国で採用されている自社の免税ショッピング技術と、日本の法規制に準拠した資金移動機能を組み合わせます。資金移動機能には、100万円を超える返金の処理も含まれます。これにより、店舗での免税取引から返金の実行まで、一連のプロセス全体を網羅する統合ソリューションを小売事業者に提供できる体制を整えました。
2,000社超の小売事業者、1万店舗超の移行準備を後押し
リファンド方式のもとでは、小売事業者は免税取引の処理方法を見直す必要があります。Global Blueは制度改正に先立ち、2,000社超の小売事業者に対して、システム導入、運用体制の構築、スタッフ研修を支援しました。その結果、1万店舗超の移行準備を後押ししています。
規模や取引量が異なる小売事業者のニーズに応えるため、同社は単体型と統合型の両方を含む多様な店頭発行ソリューションを用意しています。なかでもキオスクは、新免税制度のために特別に開発されたものです。訪日旅行者が円滑に払戻手続きを行えるよう設計されています。高速なデータ取得機能で取引処理を効率化し、小売事業者が新たな返金方式の枠組みに適応できるよう支援します。
旅行者にはデジタルツールと市中拠点で返金をサポート
訪日外国人旅行者向けには、デジタルソリューションとして「モバイルカスタマーケア(MCC)」と「Global Blue アプリ」を提供します。これらのツールでは返金状況をリアルタイムで確認できます。旅行者は、新しいプロセスのなかで自分の返金がどこまで進んでいるかを把握できます。
あわせて、日本国内の約15か所の市中返金拠点で、高度な現金返金サービスを提供します。拠点は人気の商業・観光エリアに設置されます。旅行者はショッピングや観光の合間に、便利に現金で返金を受け取ることができます。
主要6国際空港で返金サービスを導入
新たな枠組みにより、免税ショッピングにおける空港の役割も変わります。Global Blueが設立したCash Japan株式会社は、主要6国際空港で空港での免税返金サービスを提供する事業者に選定されました。サービスは2026年11月1日から導入されています。対象の空港は以下のとおりです。
- 中部国際空港(セントレア)
- 福岡空港
- 関西国際空港
- 神戸空港
- 成田国際空港
- 新千歳空港
Cash Japanは、複数の免税ショッピング事業者を単一の手続きで接続し、空港での返金手続きを簡素化します。対象となる旅行者は、事業者ごとに個別に返金手続きを行う必要がありません。日本円での現金返金に加えて、12言語での対応も提供します。
Global Blue TFS Japan株式会社の代表取締役である清水克俊氏は、新制度を「日本の小売業界における重要な進化」であり、訪日外国人のショッピング体験をさらに高める機会でもあると位置づけています。そのうえで、グローバルでの免税ショッピングにおける豊富な経験を生かすとしています。同社のテクノロジー、運用ノウハウ、海外からの顧客への深い理解を結集し、小売事業者が新制度に適応して変化を最大限に活用できるよう支援する体制が整っていると述べました。また、新制度の開始にあたり、Global Blueは、日本が新たな免税制度へ移行するなか、今後も小売パートナーおよび地域のステークホルダーと連携していくとしています。
Global Blue TFS Japanは、2013年に株式会社NTTデータとの合弁により日本で設立されました。全国47都道府県でサービスを展開する、日本の免税ショッピング業界のマーケットリーダーです。Global Blue by Shift4は、年間4,000万件を超える取引を支えています。また、世界45カ国で、百貨店、ラグジュアリーブティック、ホテルなど30万を超える小売店舗を支援しています。
